- 本規約は、株式会社PR TIMES（以下「当社」といいます。）が提供するカスタマーサポートツール「Tayori」（以下「本サービス」といいます。）に係るアプリケーション・プログラミング・インターフェースサービス（以下「本APIサービス」といいます。）を、API利用者（第2条1号に定めるものをいいます。）がご利用するにあたっての諸条件について定めるものです。
- 本規約は本サービスの利用規約（https://tayori.com/terms/）（以下「原規約」といいます。）とともに適用されるものとし、本規約に規定のない事項については、原規約が適用されるものとします。原規約と本規約との間に矛盾が生じた場合は、本規約が優先されるものとします。本規約で使用する用語は、特に定めのない限り、原規約の定義が適用されます。
- 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)API利用者
本サービスの利用に関する管理者権限（権限の具体的内容は当社が別途定めるものとします。）を有し、かつ、本APIサービスの利用を行う権限を有する者をいいます。
(2)APIトークン
API利用者が本APIサービスを利用するためのアクセスキーをいいます。
- API利用者が本規約の内容に同意し、インターネットを通じ、本サービス上で所定の手続および手順を経たのち、当社がAPIトークンを発行した時点で、API利用者と当社との間に本規約に定める内容の契約（以下「API利用契約」といいます。）が成立します。なお、API利用者は、本APIサービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。 API利用者が法人その他団体(以下「法人等」といいます。)に所属する場合、API利用者は、法人等の同意のもとAPI利用契約を締結しているものとみなされます。
- 本APIサービスの利用を希望するAPI利用者は、本サービス契約の有効期間中、次条に定める利用許諾条件に従い、当社の定める方法に従い、本APIサービスを利用することができるものとします。
- API利用者は本APIサービスによって発行されるAPIのトークン、キーその他これに類する認証のための暗号（以下「API認証情報」といいます。）の管理について自己の費用と責任において厳重に管理するものとし、これを第三者に利用させることや貸与、有償無償を問わず譲渡・販売する行為その他一切の処分をしてはならないものとします。
- 当社は、前項により発行されたAPI認証情報を使用した本APIサービスの利用を、当該API認証情報が発行されたAPI利用者本人による利用とみなし、当該API利用者は当該API認証情報を使用して本APIサービスを利用した者の行為に基づくすべての責任を負うものとします。
- API利用者による API認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任はAPI利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
- 本APIサービスの利用の前提となる本サービスの利用契約が終了となった場合、またはAPI利用者が本サービスを利用することができない状態となった場合は、その時点で、API利用契約も終了するものとします。
- 当社は、API利用者が本規約および原規約の契約内容を遵守することを条件に、API利用者に本APIサービスを非独占的に使用することを許諾します。ただし、本利用許諾はAPI利用者自身の業務目的における利用に限定されるものとし、API利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本APIサービスを利用する権利を第三者に譲渡し、再許諾し、または第三者をして利用させることはできません。
- API利用者は、当社が本サービスの信頼性を確保するために、本APIサービスを利用したアプリケーションまたはウェブサイトをモニタリングすること、および当該モニタリングを妨害しないことを承認するものとします。
- 当社は、API利用者による本APIサービスの利用について、セキュリティ上の問題もしくはAPI利用者またはその他の利用者の保護の観点から適切でないと判断した場合、本規約の違反があると客観的かつ合理的な事由により判断した場合、第9条に定めるセキュリティインシデントもしくは障害等が発生した場合、その他当社が必要と認める場合には、当該API利用者に対し、資料提出を求め、または本APIサービスの利用の制限もしくは停止することができるものとします。
- 本APIサービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、当社が別途定める利用料金プラン表（https://tayori.com/plan/ 以下「料金表」といいます。）または本APIサービス申込書（以下「申込書」といいます。）に定めるものとします。なお、料金表と申込書に定める利用料金が異なる場合には、申込書に定める料金がAPI利用者の利用料金となります。
- API利用者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定める支払期日までに、利用料金を支払うものとします。
- API利用者は、銀行振込その他当社が定めた方法により利用料金を支払うものとし、原規約に定める解約手続きによらない限り、自動的に本サービス利用契約は更新されます。
- API利用者が利用料金の支払を遅延した場合、API利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- API利用者から当社へ支払われた利用料金その他本サービスに関する一切の料金は、本規約に別途定める場合を除き、いかなる理由といえども返還しないものとします。
- 利用料金に変更がある場合、当社は迅速にユーザーへ通知するものとします。
- API利用者は、本APIサービスの利用にあたり、本APIサービスの利用状況その他関連する事項について、当社が別途要求する場合、真正かつ正確な情報を当社の指定する方法で提供するものとします。
- 前項の報告の内容が真実もしくは正確でなかった場合、または、前項の報告により提供された情報に基づき、当社がAPI利用者の本APIサービスの利用が適切ではないと判断した場合、当社は、当該API利用者に対し、本APIサービスの利用を停止することができるものとします。
- API利用者が真正かつ正確な情報を提供しなかったことにより、当該API利用者または第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、API利用者は当社がこれにより損害を被った場合、一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 当社は、 API利用者宛に通知、連絡等を行う場合、 API利用者が本サービスの利用にあたり登録または変更の届出のあった最新の登録情報におけるいずれかの連絡先に対して行うものとし、当該連絡先宛の発信の時点で、当該通知および連絡の効力が発生するものとします。
- 当社は、登録情報に誤りがあったことおよび登録情報の変更の連絡が適時適切になされなかったことによりAPI利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- API利用者は、本APIサービスの利用の提供に関し、不正アクセス、不正アクセスによる情報の流出・漏洩・改竄もしくは不正な第三者によるデータの取得、またはこれらの具体的な可能性（以下これらを「不正アクセス等」といいます。）を認識した場合、直ちに当社に対し書面または当社の指定する方法によりその旨を報告するものとします。
- API利用者は、不正アクセス等が発生した場合にその原因の調査を行うことができるよう、本APIサービスの利用に関するアクセスログその他必要なログを記録し、相当期間保存するものとします。
- API利用者は、前二項に定める事態が発生した場合、速やかに実施可能な応急措置を講じた上で、当社と協力して原因の究明および再発防止のための措置（以下「損害軽減措置」といいます。）を実施するものとします。この場合において当社は、第5条第3項に基づき、API利用者が十分な損害軽減措置を講じるまでの間、本APIサービスの利用を制限または停止することができるものとします。
- 前項の場合において、API利用者は、損害軽減措置を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、当社に対して当該事態の発生に係るAPI利用者の情報、事態が発生した状況その他当社が求める情報を開示するものとします。
- 当社およびAPI利用者は、本APIサービスの利用の継続的提供に重大な影響を及ぼし、または及ぼすおそれのある事由（以下「障害等」といいます。）が発生した場合には、直ちに相手方に報告するものとします。
- 障害等が発生した場合、当社およびAPI利用者は協働して当該障害等の発生原因を特定・除去するとともに、損害軽減措置をそれぞれ講じるものとします。障害等がAPI利用者またはAPI利用者の設備に起因する場合、API利用者は遅滞なく当該障害等の内容を解析し、復旧に必要な措置を講じ、当該内容および復旧措置について当社に対し回答するものとします。
- 本APIサービスの利用にあたっては、以下の各号を禁止事項とします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的もしくは人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはその恐れのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはその恐れのある行為
(5) 法令または条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為または公序良俗に反する恐れのある情報を他のAPI利用者または第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為またはその恐れのある行為
(8) 事実に反する情報、事実に反する恐れのある情報または事実を誤認させる恐れのある情報を提供する行為
(9) 意図の有無を問わず本APIサービスに対して過剰にアクセス・攻撃する行為
(10) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、故意による虚偽情報の入力、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用しての不正行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはその恐れのある行為
(11) マクロおよび操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(12) 本サービスおよび本APIサービスの信用を損なう行為またはその恐れのある行為
(13) 他のAPI利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14) 本APIサービスへのアクセス権限、APIトークンその他の認証情報を第三者に利用させ、貸与し、または有償無償を問わず譲渡・販売する行為
(15) 本APIサービスの全部または一部を第三者に再提供し、またはサブライセンスする行為
(16) 本APIサービスを通じて取得した情報または機能を、第三者に対して提供するサービスのバックエンドとして利用する行為
(17) 逆コンパイルまたは逆アセンブル等、本サービスや本APIサービスを通じて提供されるプログラム等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為
(18) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為またはその疑いがある行為
(19) その他本APIサービスの運用や第三者による利用を妨害する行為、またはそのおそれのある行為および当社が不適当と判断する行為 - 当社は、API利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができます。
(1) 本APIサービスの利用制限
(2) API利用契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
- API利用者は、本APIサービスの利用または本APIサービスを活用したシステム・ツールの開発・導入に関して、当社の商号もしくは商標を使用したプレスリリース、広告、宣伝その他の対外的な公表を行う場合は、事前に当社に対してその内容を通知するものとします。
- 当社は、API利用者によるプレスリリースその他の公表が以下の各号のいずれかに該当すると判断するときは、その差止めまたは是正を求めることができるものとし、API利用者は直ちにこれに従うものとします。
(1) 当社とAPI利用者との間に資本・業務提携関係その他の特別な関係があると誤認させる表示
(2) 当社が公認または推奨するサービスであるかのような誤解を生じさせる表示
(3) 当社の名誉または信用を毀損するおそれのある表示
(4) 事実と異なる内容または誤解を招くおそれのある表示
(5) その他当社が不適切と判断する表示 - API利用者が前項の求めに応じなかったことにより当社に損害が生じた場合、API利用者は当該損害を賠償するものとします。
- 当社は、いつでも、自己の裁量において、API利用者に事前に通知の上、全部または一部の利用者に対して、本APIサービスの全部または一部の変更、バージョンアップ、追加、停止または終了をすることができるものとします。ただし、緊急の場合はAPI利用者への通知を行わない場合があります。また、当社がAPI利用者に対して本APIサービスの利用の停止を求めた場合には、API利用者はただちに本APIサービスの利用を停止するものとします。
- 当社は、本APIサービスの運用上必要と判断した場合には、API利用者による本APIサービスの利用に一定の制約（本APIサービスへのアクセス回数、アクセス時間の制限、本APIサービス用のURLおよび当社の知的財産権へのアクセス制限等）を設けることができます。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知の上、本APIサービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。ただし、緊急の場合はAPI利用者への通知を行わない場合があります。
(1) 本APIサービス用のハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 本サービスの利用者またはAPI利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスまたは本APIサービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスまたは本APIサービスの提供が困難な場合
(7) 法令またはこれらに基づく措置により本サービスまたは本APIサービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、API利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、当該API利用者に対し、本APIサービスの利用を全部もしくは一部を停止しまたはAPI利用契約を解除し、退会させることができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 本APIサービスの利用契約が解約または本サービスが利用停止となった場合
(3) 本規約の各条項に違反した場合
(4) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(5) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(7) 本APIサービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(8) API認証情報を不正に利用した場合
(9) 本APIサービスによって提供された情報等を不正に使用した場合
(10) 当社ないし第三者に損害を与える危険があると当社が判断した場合
(11) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合 - 前項の措置によりAPI利用契約が解除となったAPI利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
- 本APIサービスにかかる知的財産権（著作権、特許権、商標権その他の財産権を含みます。以下同様とします。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、API利用者は、本規約に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しないものとします。
- API利用者および当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の営業上または技術上の情報について、厳に秘密を保持し、相手方の書面による同意なく、第三者に開示または漏えいしないこととします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
(1) 既に公知のものまたは自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2) 既に保有しているもの
(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5) 秘密情報によらずに独自に開発しまたは知り得たもの
- API利用者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(2) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
(4) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - API利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - API利用者および当社は相手方が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 前項の規定の適用により被解約者に損害が生じた場合でも、被解約者は解約者に何らの請求をすることができません。
- 当社は、本APIサービスについて次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。また、API利用者が 当社から直接または間接に本APIサービスに関する情報を得た場合であっても、当社はAPI利用者に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
(1) 本APIサービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2) 本APIサービスまたはAPI提供情報の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性
(3) 本APIサービスを提供するためのシステムにエラー、バグ、不具合、中断その他の瑕疵またはセキュリティ上の欠陥が存在しないこと
(4) API利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性 - 当社は、天災、労働紛争、停電、通信インフラの故障、公共サービスの停止、自然現象、暴動、政府の行為、テロ、戦争その他の不可抗力により API利用者に生じた損害について責任を負いません。
- API利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当該API利用者は、当社に対してその損害（通常損害、特別損害、訴訟費用、および弁護士費用等を含みますが、これに限りません。本条において同様とします。）の賠償義務を負担するものとします。
- API利用者は、本APIサービスおよびこれに関連するサービスの利用に関連して、第三者との間で生じたクレーム、請求その他の紛争等については、自らの費用と責任において解決するものとします。
- API利用者の行為に起因して、当社が他のAPI利用者または第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、当社は、API利用者に対し、当社が被った損害および出捐した一切の費用（損害賠償金、訴訟費用および弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。）を請求できるものとします。
- 当社は当社の故意または重大な過失による場合を除き、本APIサービスの利用に関してAPI利用者に生じた損害について損害賠償責任を負わないものとします。
- 当社の故意または重過失による債務不履行もしくは不法行為に起因してAPI利用者に損害が発生した場合、または本規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定の全部もしくは一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断されたとき、当社は、API利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害（額）または当該API利用者から受領した利用料金の合計金額のいずれか低い金額に限り、当社が賠償の責任を負うものとします。
- API利用者は、API利用契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、本規約で定める場合のほか、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、または担保に供することはできません。
- 当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いAPI利用契約上の地位、権利および義務ならびにAPI利用者等から提供された一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、API利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、上記事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 当社は、本規約を任意に変更することがあります。本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、本サービス上に表示または第8条に定める方法によりAPI利用者に通知することで周知するものとし、その周知の際に定める日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
- API利用者が本規約の内容が変更された後も継続して本APIサービスを利用する場合、API利用者は変更後の本規約の内容に同意したものとみなされ、API利用者は変更後の本規約の内容に従わなければなりません。
- 本規約は、API利用契約締結時における当社とAPI利用者との間の全ての合意を包含するものであり、API利用契約締結以前における当社とAPI利用者との間の明示または黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、効力を有しないものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、または執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。また、違法、無効、または執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
- 本規約の全部、いずれかの条項またはその一部が、特定のAPI利用者との関係で取り消された場合、、または管轄権を有する裁判所により、違法、無効、もしくは執行不能と判断された場合であっても、本規約はその他のAPI利用者との関係では有効とします。
- API利用契約が存続しているか否かにかかわらず、第15条、第16条第2項、同条第4項、第18条、第19条、本条および第24条は、引き続き効力を有するものとします。
- 本規約およびAPI利用契約に関する一切については、日本法に準拠して解釈されるものとします。また、本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約に定めのない事項、API利用契約において生じた事項については、当社およびAPI利用者が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。